亡くなった人の貸金庫を開けるまでの流れと確かめる事
亡くなった人の貸金庫は、契約していた銀行の取引店に亡くなった事を伝え、開ける手続きと必要な書類を確かめる所から始めます。中身には相続に関わる物が入っている事があるため、相続人で扱いを話し合い、銀行の手続きに沿って出すと穏やかに進められます。遺言書が見つかった時の家庭裁判所の検認と、貸金庫に入れられない物の決まりもあわせて説明します。
亡くなった人の貸金庫はどうなりますか?
貸金庫の中身は、亡くなった人の財産として相続に関わる事があります。そのため、家族の一人だけで開けて持ち出すのではなく、銀行の手続きに沿って相続人と相談しながら進めます。
貸金庫は銀行と契約者との間の契約で、契約者が亡くなった後に誰がどのように開けられるかは、各銀行の規定と手続きによります。家に鍵が残っていても、まずは銀行に連絡して案内を受けると、あとで家族の間の行き違いが起きにくくなります。
誰が相続人になるかは相続人の範囲と確かめ方で、亡くなった後の手続きの全体は死亡後の手続きでまとめています。
銀行ごとに書類や立会いの決まりが違います。このページは一般的な流れの説明です。個別の扱いは取引店で確かめてください。
銀行へはどのように連絡すればよいですか?
貸金庫があると分かったら、契約していた銀行の取引店に、契約者が亡くなった事を伝えます。開ける時に必要な書類や誰が立ち会うかは銀行によって違うため、その場で聞いて控えておくと進めやすくなります。
貸金庫の契約は、家に残った鍵やカード、銀行からの郵便物、通帳の記録などで気づく事があります。預金の相続手続きと同じ窓口で案内される事もあるので、預貯金の相続手続きと一緒に整理しておくと二度手間が減ります。
- 手がかりを集める鍵・カード・郵便物・通帳などをまとめ、どの銀行のどの店の契約かを確かめます。
- 取引店に連絡する契約者が亡くなった事を伝え、開ける手続き・必要な書類・立会いの決まりを聞きます。
- 相続人で話し合う誰が銀行に行くか、中身をどう扱うかを相続人の間で共有します。
- 書類をそろえる戸籍の書類など、銀行に案内された物を用意します。分からない物は窓口に確かめます。
- 開ける日に立ち会う銀行の手続きに沿って開け、中身を一覧にして記録します。
中身を出す時に気をつけたい事は?
中身はその場で分けたり処分したりせず、まず何が入っていたかを一覧にして相続人の間で共有します。扱いに迷う物や意見が分かれそうな物は「保留箱」に分けておきます。
書類、通帳、証書、貴金属、手紙などが入っている事があります。どれも相続の話し合いで扱いが決まる物かもしれないので、写真を撮る、品名を書き出すなど、後で全員が見られる形で記録を残すと安心です。
遺産の分け方に争いがある時や、相続人の一部と連絡が取れない時は、無断で持ち出したり処分したりせず、弁護士や司法書士などの専門家に相談してください。分け方の考え方は遺産分割の進め方にまとめています。
- 立ち会った人と日付を書き留める
- 中身の品名と数を一覧にする
- 封のされた書類は開けずにそのまま保管する
- 迷う物は保留箱に入れ、相続人に知らせる
貸金庫に遺言書があった時はどうしますか?
自筆の遺言書が見つかった時は、家庭裁判所の「検認」を受ける事が定められています。封印のある遺言書は、その場で開けずに家庭裁判所へ持って行きます。
遺言書の保管者や、これを見つけた相続人は、遺言者の死亡を知った後、遅滞なく遺言書を家庭裁判所に提出して検認を請求する事とされています(裁判所「遺言書の検認」)。検認は遺言書の偽造・変造を防ぐための手続きで、遺言が有効か無効かを判断する手続きではありません。
公正証書による遺言と、法務局で保管されている自筆証書遺言について交付される「遺言書情報証明書」は、検認の必要がないと案内されています。封印のある遺言書は、家庭裁判所で相続人等の立会いの上で開封する事になっています。
戸籍等に代えて「法定相続情報一覧図の写し」を出せる場合もあるため、申し立てる家庭裁判所へ確かめてください。遺言書の種類と扱いは遺言書が見つかった時でも説明しています。
| 項目 | 裁判所の案内 |
|---|---|
| 申立てをする人 | 遺言書の保管者、または遺言書を発見した相続人 |
| 申立先 | 遺言者の最後の住所地の家庭裁判所 |
| 申立ての費用 | 遺言書(封書の場合は封書)1通につき800円の収入印紙と、連絡用の郵便切手(郵便料は裁判所ごとに異なる) |
| 主な添付書類 | 遺言者の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本など |
| 検認の後 | 遺言の執行には検認済証明書が必要で、その申請には遺言書1通につき150円の収入印紙が必要 |
貸金庫に入れられない物の決まりはありますか?
全国銀行協会は貸金庫規定ひな型を改正し、現金や危険物など貸金庫に入れられない物を明示しました。開けた時に何が入っているかは契約や時期によって違うため、気になる点は取引店に確かめます。
全国銀行協会の案内では、金融庁の監督指針の改正を踏まえ、ひな型に格納できない物として、マネー・ローンダリングやテロ資金供与などの不正利用の防止の観点からリスクが高いと考えられる物と、危険物や変質・腐敗のおそれがある物など通常の保管に適さない物が明示されました。あわせて、利用目的を書面等で申し出てもらう事も加えられています。
会員の銀行には、十分かつ適切な周知期間を設けて丁寧に対応するよう通知されています。各銀行の運用は銀行ごとに違うため、契約者が亡くなった後の扱いとあわせて窓口で確かめると落ち着いて進められます。
- リスクが高いと考えられる物の例:現金(本邦通貨および外国通貨。金額の多寡を問わない)
- 含まれない物の例:記念通貨や現在発行されていない貨幣・紙幣(現在発行されている紙幣と肖像が同一の物は除く)
- 含まれない物の例:金を含む貴金属や宝石
貴金属や記念硬貨は売ってもよいですか?
貸金庫から出した貴金属や記念硬貨を売るのは、相続人の間で誰が受け継ぐかが決まってからにします。売る事は相続の分け方に関わるため、先に話し合いを済ませておくと行き違いが起きにくくなります。
値打ちが分からない物は、売る前に査定で目安を知り、その結果を相続人の間で共有する方法もあります。査定の進め方や貴金属の扱いは貴金属の整理と買取で説明しています。
一方、中の書類や古い手紙などを捨てる場合も、中身を確かめ、相続人に知らせてから判断します。相続税の申告に関わりそうな物があれば、捨てる前に税理士などの専門家に確かめてください。
貸金庫と相続の決まりは、どこで確かめられますか?
個別の扱いは、取引店の窓口と、弁護士・司法書士・税理士などの専門家に確かめます。内容に合わせて相談先を選ぶと、話が早く進みます。
全国銀行協会が事務局を務める金融法務研究会は、金融法務分野の研究者をメンバーとして平成2年10月に設置された研究会です。その第2分科会の報告書「民法(相続関係)改正に伴う銀行実務への影響」では、第4章で「民法(相続関係)改正と遺言による貸金庫内容物の承継」が取りあげられています。ただし、この報告書は研究会として取りまとめた物で、全国銀行協会として意見を表明した物ではないと添えられています。
遺言書の検認は遺言者の最後の住所地の家庭裁判所、法務局で保管されている遺言書については最寄りの法務局が窓口です。相続税は税理士などの専門家、遺産の分け方の争いは弁護士へと、内容に合わせて相談してください。
- 貸金庫の開け方・必要な書類:契約していた銀行の取引店
- 遺言書の検認:遺言者の最後の住所地の家庭裁判所
- 法務局で保管された遺言書:最寄りの法務局
- 相続や分け方の判断:弁護士・司法書士
- 相続税:税理士などの専門家
よくある質問
貸金庫の鍵が見つからない時はどうすればよいですか?
鍵が見つからなくても、まず取引店に契約者が亡くなった事を伝えて案内を受けます。鍵が無い時の扱いや費用は銀行ごとに違うため、窓口で確かめてください。
家族の一人が代表して開けてもよいですか?
代表者が手続きできるかどうかは銀行の規定によります。他の相続人の了解や書類を求められる事もあるため、事前に窓口で確かめ、開けた後は中身の一覧を全員に共有すると安心です。
封のされた封筒が入っていたらどうしますか?
遺言書の可能性があるため、開けずにそのまま保管します。封印のある遺言書は家庭裁判所で相続人等の立会いの上で開封する事になっています。公正証書による遺言であれば検認は要りません。
検認の日には相続人全員が出席しないといけませんか?
裁判所の案内では、申立人以外の相続人が出席するかどうかは各人の判断に任されており、全員がそろわなくても検認の手続きは行われるとされています。
中に現金が入っていたらどうなりますか?
貸金庫規定ひな型の改正で、現金は格納できない物として明示されました。ただ、見つかった現金も亡くなった人の財産として扱いを話し合う事になるため、銀行での扱いを窓口で確かめ、相続人に共有してください。
貸金庫の契約はいつ終わらせればよいですか?
中身をすべて出し、相続人の間で扱いが決まってからが落ち着いて進められます。解約の手続きや必要な書類は銀行ごとに違うため、取引店に確かめてください。
出どころ(公的な情報)
- 金融法務研究会報告書「民法(相続関係)改正に伴う銀行実務への影響」の公表(全国銀行協会)(2026-11-20 確認)
- 貸金庫規定ひな型の改正および利用目的等の確認のための申告書の参考例の策定(全国銀行協会、2025年6月)(2026-11-20 確認)
- 遺言書の検認(裁判所)(2026-11-20 確認)
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