亡くなった人の固定電話の承継と解約|届け出の流れと必要書類
亡くなった人の固定電話を使い続けるなら、相続人が名義を引き継ぐ「承継」を届け出ます。使わないなら「解約」を申し込みます。NTT西日本の場合、承継の手数料は0円です。必要なのは、新しい契約者の本人確認書類と、亡くなった事実が分かる書類です。電話加入権は財産としての価値を持つ権利として扱われるため、相続人どうしで方針を確かめてから進めると、落ち着いて手続きできます。
亡くなった人の固定電話には、どんな手続きがありますか?
NTTの固定電話の名義変更には「譲渡」「承継」「改称」の3種類があります。契約者が亡くなった場合は、相続人に引き継ぐ「承継」を使います。使う人がいない時は解約を申し込みます。
総務省の資料によると、加入電話は電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第7条に定める基礎的電気通信役務にあたります。NTT西日本は、同法第19条に基づいて電話サービス契約約款を定めています(総務省 中国四国管区行政評価局の資料)。この約款では、加入電話の提供を受ける権利を「電話加入権」と呼び、承継によっても取得できるとしています。
| 手続き | 主な場面 | 手数料(NTT西日本) |
|---|---|---|
| 承継 | 契約者の死亡による、相続人への名義変更 | 0円 |
| 譲渡 | 存命の人から別の人への変更、相続権がない人への遺言(遺贈)による変更 | 1契約・1利用権ごとに880円(税込) |
| 改称 | 結婚などで氏名が変わった場合 | 0円 |
手数料と書類はNTT西日本の案内に基づいています。NTT東日本との契約は、NTT東日本の公式ページで確かめてください。
承継できるのは誰ですか?「譲渡」との違いは?
承継で名義を引き継ぐのは、契約者が亡くなった時点の相続人です。NTT西日本の届出書の案内では、民法の規定に沿った相続順位で承継すると定められています。
相続は契約者の死亡によって始まるため、その時点での相続人が承継者になるという考え方です。一方、相続権がない人が遺言(遺贈)で受け取る場合は「譲渡」の扱いになり、譲渡の手数料がかかります。なお「加入電話・ライトプラン」と「INSネット64・ライト」は、承継と改称はできますが、譲渡はできないと案内されています。
相続人が複数いて引き継ぐ人が決まっていない時や、遺産分割の話し合いが続いている時は、一人で名義変更や解約を進めないでください。相続人どうしで確かめてからにしましょう。相続人の範囲が分からない時は相続人の確かめ方を参考にし、司法書士や弁護士に相談すると安心です。
承継の届け出に必要な書類は何ですか?
個人の承継では、新しい契約者の本人確認書類と、亡くなった契約者の死亡の事実が確認できる書類の両方をそろえます。死亡の書類は、死亡年月日が書かれている物が対象です。
新契約者の本人確認書類のうち、有効期限のない公的証明書は、発行から6か月以内の物に限られます。マイナンバーカードは顔写真のある表面だけが対象で、通知カードは使えません。資格確認書・年金手帳・住民票は、番号などを付箋などで隠して(マスキング)提出するよう案内されています。
戸籍の書類はほかの相続の手続きでも求められる事があります。亡くなった後の手続きの流れと合わせて準備すると、手間が減ります。
- 新契約者の本人確認書類:運転免許証、マイナンバーカード(表面のみ)などなら1点。国民年金手帳などの必須書類を含めるなら2点
- 死亡の事実が確認できる書類:全部事項証明書(戸籍謄本)、個人事項証明書(戸籍抄本)、除籍謄本、住民票、法定相続情報一覧図(法務局発行の物)など。届出書の案内には死亡診断書も挙げられています
- 続柄が配偶者・子・孫・親・兄弟姉妹・甥姪・祖父母以外の場合:相続関係が確認できる書類
承継の手続きはどのように進みますか?
NTT西日本では、Webフォームで申し込み、案内があった時だけ書類を撮影してアップロードする流れが示されています。手続きの種類が分からなくても、フォームの回答に応じて必要な手続きと書類が案内されます。
郵送で出す承継・改称届出書の案内には、いくつか注意点があります。ボールペンなど消えない筆記用具で書く事、平日の日中に連絡がつく電話番号を書く事、郵送の費用は申し込む人の負担になる事です。利用を休止している電話番号も、休止中の加入電話等への申込みとして手続きできます。
光回線を「光コラボレーション事業者」から借りて使っている場合は、その事業者での手続きになります。お客さまIDが分からない時は契約時の書類を確かめるよう案内されています。片付けの時は、電話会社の請求書や契約書類を大切な書類として捨てずに保留箱へ分けておきましょう。
- 手続きの種類を確かめる公式ページで、譲渡・承継・改称の違いと注意事項を確認します。
- Webフォームに入力する契約内容と変更内容を入力すると、受付メールが届きます。インターネット回線の手続きもある場合は、CAFから始まる「お客さまID」が必要です。
- 書類を提出する案内があった場合だけ、書類を撮影してアップロードします。後日メールで依頼された時は、受け取ってから2週間以内に提出します。
- 手続きの完了NTT西日本が申込み内容と書類を確かめた後、名義が変わります。
使わない固定電話は解約できますか?
使う人がいない場合は、解約を申し込む方法もあります。ただし解約は、契約者以外の人の意思で電話加入権を手放す手続きとして扱われています。相続人どうしで確かめてから申し込むと安心です。
令和4年6月27日、総務省中国四国管区行政評価局は、ある行政相談についての資料を公表しました。当時、NTT西日本で契約者が亡くなった場合の解約は電話での申込みだけでした。そのため電話がつながりにくく、申込みまでに日数がかかったという相談です。同局はNTT西日本に、ホームページから申し込める方法を取り入れるようあっせんしました。資料によると、NTT東日本は当時すでにホームページからの申込みに対応していました。
今の申込方法は、契約している会社の公式ページで確かめてください。相続放棄を考えている場合は、先に相続放棄の考え方を確かめ、弁護士や司法書士など専門家に相談してから手続きを決めましょう。
電話加入権は相続税でどう扱われますか?
国税庁の質疑応答事例では、電話加入権は売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して評価すると示されています。相続税等の申告では、家庭用財産などに含めて一括して評価して差し支えないとされています。
令和2年12月31日以前に相続などで取得した電話加入権については、取引相場の有無で分けた別の評価方法が示されています。申告が要るかどうかや書き方は、税理士などの専門家に確かめてください。相続税の基本も参考になります。
名義が変わった後に確かめておく事は?
承継の後は、料金の支払い方法と、付いているサービスの扱いを確かめます。NTT西日本の届出書の案内には、名義変更に合わせて変わる点が挙げられています。
- 支払い方法:届出書のチェックボックスを選ばないと「請求書」払いに変わります。新しく口座振替やクレジットカード払いにする時は、完了後に別途申し込みます
- 請求のまとめ方:承継の場合、請求額が5,000円未満(税込)なら2か月分まとめての請求に変わります。今の口座・カードを続ける場合は、前の請求方法が引き継がれます
- フレッツ・あずけ〜る:保存データとアドレス帳が承継先に引き継がれるため、必要に応じて削除します
- 通話明細記録:譲渡・承継では解約になります
- 契約先(NTT東日本・NTT西日本・光コラボレーション事業者)を請求書で確かめる
- 相続人どうしで、使い続けるか解約するかを話し合う
- 承継なら、新契約者の本人確認書類(有効期限のない公的証明書は発行から6か月以内)と、死亡年月日が書かれた書類をそろえる
- 相続税や相続放棄が関わる時は、税理士・弁護士・司法書士などの専門家に相談する
よくある質問
承継と解約は、どちらを選べばよいですか?
電話番号を残したい家族がいるか、相続人全員の考えがそろっているかで決めます。決めかねる時は、話し合いがまとまるまで手続きを保留にし、必要なら専門家に相談してください。
相続人ではない人が、遺言で電話を受け取る事はできますか?
NTT西日本の案内では、相続権がない人への遺言(遺贈)による名義変更は「譲渡」の手続きになります。1契約・1利用権ごとに880円(税込)の手数料がかかります。
郵送で出す書類はコピーでもよいですか?
NTT西日本の届出書の案内には、必要書類はすべて写しでよいと書かれています。郵送は申し込む人の希望で書留などを使えますが、郵送の費用は自己負担です。
インターネットのフレッツ光も一緒に名義が変わりますか?
NTT西日本の案内では、フレッツ光ネクストやフレッツ光ライトとひかり電話の組み合わせなどは、申込書に書かなくても同時に名義変更されます。お客さまIDを契約書類で確かめておくと進めやすくなります。
手続きが終わるまでの料金はどう払いますか?
手続きが終わるまでは、書面の料金請求書での支払いになる場合があると案内されています。フレッツ光を個人名義で契約している場合、書面の請求書の発行には手数料等がかかるため、詳しくは契約会社の案内で確かめてください。
出どころ(公的な情報)
- 電話名義の変更|固定電話・加入電話(2026-11-20 確認)
- ① 譲渡 ② 承継 ③ 改称(名義変更の届出書、NTT西日本)(2026-11-20 確認)
- NTT西日本の加入電話の解約(契約者死亡の場合)と名義変更手続についてのあっせん(総務省 中国四国管区行政評価局)(2026-11-20 確認)
- 電話加入権の評価(国税庁 質疑応答事例・財産評価)(2026-11-20 確認)
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