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ネット銀行・ネット証券の相続手続きを順に確かめる

更新日:2026-11-20

ネット銀行やネット証券の相続は、口座のある金融機関へ連絡するところから始まります。その後、遺言書や遺産分割協議書の有無に応じた書類をそろえ、所定の書類を提出する流れです。遺産分割の前でも一定額の払戻しを受けられる制度があり、書類や上限額は全国銀行協会の案内で確かめられます。

ネット銀行や証券口座の相続は、何から始めればよいですか?

最初の一歩は、口座のある金融機関に、名義人が亡くなったことを連絡することです。取引の内容と相続のケースに応じて、具体的な手続の案内があります。

全国銀行協会の「預金相続の手続の流れ」では、相続の連絡と同時に、亡くなった方の口座での入出金等は原則として制限されると説明されています。相続の方法や内容、お取引金融機関によって取扱いが異なる場合もあるため、各社の案内に沿って進めます。

ネット銀行や証券口座は通帳や店舗が手元に無く、どこに口座があるのか分かりにくいことがあります。次のような手がかりを、落ち着いて集めてみてください。スマートフォンやパソコンの中の情報は、デジタル遺品の整理もあわせて参考になります。

  • スマートフォンのアプリや、ブラウザに残った取引先の名前
  • 金融機関からのメールや郵便物
  • 取引報告書や残高のお知らせなどの書面
  • 確定申告の控えなど、取引の記録が残っている書類

相続手続きの流れはどうなっていますか?

流れは、連絡、書類の準備、所定の書類の記入と提出、払戻し等の手続の順です。全国銀行協会の「預金相続の手続の流れ」に、概ねこの順で示されています。

  1. 金融機関へ連絡する口座名義人が亡くなられたことを、お取引金融機関に伝えます。取引の内容と相続のケースに応じた案内があります。
  2. 必要書類を準備する遺言書の有無などの状況によって、そろえる書類が異なります。まず金融機関に、どの書類が必要か確かめます。
  3. 所定の相続手続書類に記入する準備した書類と合わせて、金融機関所定の相続手続書類に依頼内容を記入し、相続人の署名捺印をして提出します。
  4. 払戻し等の手続が行われる提出後に金融機関で手続が行われます。手続に日数がかかる場合もあると案内されているため、時間に余裕をみておきます。

案内された書類以外の提出を求められることもあります。くわしくは、お取引金融機関に確かめてください。

遺言書や遺産分割協議書の有無で、必要書類はどう変わりますか?

必要書類は、遺言書、遺産分割協議書、家庭裁判所の調停調書・審判書のどれがあるかで変わります。全国銀行協会の「預金相続の手続に必要な書類」では、次のように概ねの例が示されています。

遺産分割協議書には、法定相続人全員の署名・捺印があるものが求められる、と書かれています。戸籍謄本は、出生から死亡までの連続したものとされています。ただし、金融機関ごとに必要な書類が異なる場合があるため、表は目安としてご覧ください。

状況概ね必要とされる書類
遺言書がある遺言書、検認調書または検認済証明書(公正証書遺言以外の場合)、亡くなった方の死亡が確認できる戸籍謄本または全部事項証明書、相続される方(遺言執行者がいる場合は遺言執行者)の印鑑証明書、家庭裁判所で選任された場合は遺言執行者の選任審判書謄本
遺産分割協議書がある遺産分割協議書、亡くなった方の出生から死亡までの連続した除籍謄本・戸籍謄本等、相続人全員の戸籍謄本等、相続人全員の印鑑証明書
遺言書も協議書も無い亡くなった方の出生から死亡までの連続した除籍謄本・戸籍謄本等、相続人全員の戸籍謄本等、相続人全員の印鑑証明書
家庭裁判所の調停調書・審判書がある調停調書謄本または審判書謄本(審判書上に確定表示がない場合は審判確定証明書も)、相続される方の印鑑証明書

遺産分割が終わる前に、お金が必要なときはどうなりますか?

遺産分割の前でも、一定額まで払戻しを受けられる制度が設けられています。生活費や葬儀費用の支払いなどに備えた仕組みで、平成30年7月の民法等の改正によって設けられ、2019年7月1日に施行されたと案内されています。

全国銀行協会のリーフレットによると、相続預金が遺産分割の対象となる場合、遺産分割が終わるまでは、相続人単独では払戻しを受けられないことがあります。そのため、次の2つの払戻し制度があります。

ひとつは、家庭裁判所に遺産分割の審判や調停が申し立てられている場合に、審判を得て、相続預金の全部または一部を仮に取得する方法です。生活費の支弁等で仮払いの必要性が認められ、他の共同相続人の利益を害しない場合に限られます。

もうひとつは、家庭裁判所の判断を経ずに、金融機関の窓口で払戻しを受ける方法です。口座ごと(定期預金は明細ごと)に、相続開始時の預金額の1/3に、払戻しを行う相続人の法定相続分を掛けた額まで、単独で払戻しを受けられます。同一の金融機関からの払戻しは、全支店を合わせて150万円が上限です。

例として、相続人が長男、次男の2名で、相続開始時の預金額が1口座の普通預金600万円の場合、長男が単独で払戻しできる額は、600万円×1/3×1/2=100万円と示されています。払い戻された預金は、後日の遺産分割で、払戻しを受けた相続人が取得したものとして調整されます。遺言相続のため利用できない場合などもあるため、金融機関に確かめてください。

遺産分割そのものの進め方は、遺産分割の基礎で整理しています。

ネット証券や投資信託の相続は、預金と同じ手続きですか?

投資信託など預金以外の相続の手続は、預金とは別になると案内されています。証券口座がある場合は、預金の手続とは分けて、その口座の金融機関に確かめます。

全国銀行協会の資料が扱うのは、主に預金の相続です。証券口座や投資信託の必要書類、期間、取扱いは材料としてここでは確かめられていないため、それぞれの金融機関の案内を見てください。

相続税の申告や、受け取った財産の評価については、個別の事情で判断が変わります。税務署や税理士などの専門家に相談する方法があります。相続税の基礎も、全体像をつかむ手がかりになります。

家族で話し合うときや、遺品整理の中で気をつけることは?

相続人の間で遺産の分け方に争いがある場合は、口座や関係書類を無断で処分せず、保留箱に分けて保管します。遺産分割が決まる前の品は、あとで必要になることがあるためです。

金融機関への手続は、相続人全員の署名捺印や印鑑証明書が求められる場面があります。誰がどの口座を確認したかを、簡単なメモに残しておくと、家族で共有しやすくなります。

遺言書の有無や、見つかった書類の扱いは、遺言書の基礎や預貯金の相続の記事でも整理しています。法律上の判断が必要なときは、弁護士や司法書士、行政書士などの専門家へ相談する方法があります。

遺品整理で見つかった書類の置き場所
  • 取引報告書、通知書、通帳の類は、ひとつの箱にまとめる
  • 判断に迷う書類は保留箱へ入れ、処分は急がない
  • 遺言書らしい封筒は、開封せずに保管し、金融機関や専門家に扱いを確かめる

よくある質問

ネット銀行の口座があるかどうか、分からないときはどうすればよいですか?

メールや郵便物、スマートフォンのアプリ、確定申告の控えなどから手がかりを探します。見つかった金融機関には、亡くなったことを連絡し、案内を受けます。

連絡をすると、口座はすぐに使えなくなりますか?

全国銀行協会の案内では、相続の連絡と同時に、亡くなった方の口座での入出金等は原則として制限されると説明されています。公共料金などの引き落とし先は、事前に整理しておくと安心です。

戸籍謄本は、どの範囲のものが必要ですか?

遺産分割協議書がある場合や、遺言書も協議書も無い場合には、亡くなった方の出生から死亡までの連続した戸籍が示されています。金融機関ごとに異なることがあるため、事前に確かめます。

払戻し制度で150万円まで払い戻せるのですか?

150万円は、同一の金融機関から払戻しを受けられる額の上限です。実際の額は、口座ごとに、預金額の1/3に法定相続分を掛けて求められます。

相続人の一人だけで手続きを進められますか?

遺産分割協議書がある場合は相続人全員の署名・捺印が、ない場合は相続人全員の戸籍謄本や印鑑証明書が求められる例が示されています。単独で行えるかどうかは、状況によって異なります。

相続税や名義変更の判断は、どこに相談すればよいですか?

個別の判断は、税務署、税理士、司法書士、弁護士などの窓口や専門家に相談する方法があります。このページは、制度の概要を説明するものです。

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